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<脱税容疑>シティ元幹部を告発 東京国税局(毎日新聞)

 ストックオプション(自社株購入権)で得た約1億3000万円を隠し、約3000万円を脱税した疑いがあるとして、東京国税局が米金融大手シティグループ在日支店(現シティバンク銀行、東京都品川区)の北出高一郎・元幹部(61)を所得税法違反容疑で東京地検に告発していたことが分かった。

 関係者によると、北出元幹部は05年、実際には日本に居住していたにもかかわらず、海外への転出届を出して非居住者を装い、ストックオプションで得た親会社の株を海外で売却するなどし、所得税約3000万円を脱税した疑いが持たれている。

 また、脱税容疑分を含め、05~07年の3年間に総額約8億円の申告漏れを指摘されたという。追徴税額は1億数千万円に上るとみられる。北出元幹部は、在日支店で富裕層向けのプライベートバンク部門の代表を務め、04年8月に退職した。ストックオプションは在職中に付与され、退職後に行使した。

 ストックオプションは、あらかじめ決められた価格で将来の一定期間内に自社や親会社の株を購入できる権利。日本では97年の商法改正で導入された。【石丸整】

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インフルワクチンの効果いつまで? 正解は1割未満(医療介護CBニュース)

 およそ5か月というインフルエンザワクチンの予防効果の持続期間について、正しく回答した母親は全体の1割未満にとどまることが、コンサルティング会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパンの調べで分かった。5か月よりも長いと答えた人が約半数を占め、同社では「正しい情報が共有されておらず、多くの人が過大な期待を持っていることが示唆される」などとコメントしている。

 調査は今年2月8-10日、高校3年生以下の子どもを持つ全国の母親500人を対象に、インターネット上で実施した。

 インフルエンザワクチンについて、1歳以上6歳未満の幼児に対する発病阻止の効果を聞いたところ、「分からない」が35.6%で最も多く、以下は「50-60%未満」18.8%、「60-70%未満」13.8%、「70-80%未満」7.8%、「80%以上」7.4%などの順だった。正解の「20-30%未満」は3.0%にとどまった。

 ワクチン接種による予防効果の持続期間については、「6か月」が31.6%で最多。次いで「3か月」25.4%、「分からない」15.4%、「4か月」9.6%、「12か月」7.4%、「1年以上」3.6%、「10か月」2.0%の順で、正解の「5か月」は5.0%だった。


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外相、シェパード取り締まり要請…豪首相は消極的(読売新聞)

 【シドニー=宮井寿光】オーストラリア訪問中の岡田外相は20日夕(日本時間20日午後)、シドニー市内でラッド首相と会談した。

 外相は反捕鯨団体「シー・シェパード」の抗議船による調査捕鯨船に対する危険な妨害活動に関し、抗議船の寄港地である豪州による取り締まりを要請した。首相は「寄港の規制は法的根拠がなく難しい」と消極的姿勢を示した。豪政府が日本の調査捕鯨に反対の立場で国際司法裁判所への提訴を示唆していることについては、首相が「感情的問題になりやすいが、理性的に話し合って解決することが重要」と強調。外相も「外交的解決を目指すことが重要だ」と応じた。

 これに先立つフォークナー国防相との会談では、日豪の外務、防衛担当閣僚による定期協議(2プラス2)の今年前半の開催や、自衛隊と豪州軍による物品役務相互提供協定(ACSA)の締結交渉を近く開始することで合意した。

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ガソリン盗容疑で少年ら逮捕 「金はないけどドライブしたい」 警視庁(産経新聞)

 駐車中の車からガソリンを盗んだとして、警視庁少年事件課と綾瀬署は、窃盗の疑いで、いずれも東京都足立区に住む18歳と16歳の無職少年を逮捕した。同課によると2人は「昨年11月以降、ガソリン盗を約20件やった。ガソリンを買う金はないが、ドライブには行きたかった」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は、昨年11月27日夜、同区梅田の駐車場に止めた運送業の男性(69)の軽トラックから、ガソリン約5.15リットル(販売価格613円相当)を盗んだとしている。

 同課によると、2人は金属製の棒を使って車の給油口を開けた後、長さ約1.5メートルのホースを接続した家庭用ポンプを使ってガソリンを吸い出していた。盗んだガソリンはペットボトルに入れて、18歳の少年が使う乗用車に移していたという。2人はドライブに行くたびに、他の少年らとともにガソリン盗を繰り返しており、前日にも同じ軽トラックから約14リットルのガソリンを盗んでいた。

 昨年12月には、区内に駐車中の大型トラックから同様の手口で燃料を抜き取ったが、中身が軽油だったため乗用車がエンジントラブルを起こし、近くの駐車場に放置したままになっていたという。

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シュワブ陸上案で首相「米側に打診してない」 平野長官は沖縄再訪問(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は19日夕、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先として米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)陸上部が浮上していることについて、「あらゆる選択肢を視野に入れ、1つ1つを検討している段階だ。したがって米国に正式なルートで打診していない」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 首相はまた、「最終的に連立政権を維持する形の結論を出す」とし、5月末までの移設先選定について、県外、国外移設を唱える社民党の理解を得られるよう決着させる考えを示した。

 これに関連し、平野博文官房長官は19日夕、自衛隊機で沖縄県入りし、政府が今年1月、移設問題などの情報収集を目的に設置した沖縄連絡室分室(那覇市)で職員を激励。平野氏の沖縄訪問は1月に続き2度目で、20日には仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事と会談する。

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海岸にダイオウイカ漂着=最大級の無脊椎動物-新潟(時事通信)

 新潟市水族館マリンピア日本海(同市中央区)は20日、世界最大級の無脊椎(せきつい)動物といわれるダイオウイカの死体が新潟市西区の海岸に漂着したと発表した。
 同日、西区五十嵐一の町の海岸に打ち上げられているのが見つかった。同水族館に搬入して調べたところ、大きさは外とう長(腕を入れない胴体部分)170センチ、全長340センチ、重さは109.2キロあった。 

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「無我夢中」ホーム転落女性助け、間一髪退避(読売新聞)

 15日午後9時15分頃、東京都杉並区のJR中央線高円寺駅で、女性(20)がホームから線路に転落。

 近くにいた男性会社員(24)が助けようと線路に降りた。男性は、レール上に倒れていた女性の体を、レールとレールの間に動かし、自分もホーム下のすき間に退避した。

 直後に高尾発東京行き快速電車(10両編成)がホームに入ってきたが、2人は無事だった。女性は転落の際に頭を打ったとみられ軽傷。

 JR東日本によると同線快速は東京―高尾駅間で約40分間運転を見合わせ、約2万4000人に影響した。

 警視庁杉並署によると女性は酒に酔っていたといい、誤って転落したとみられる。男性は「女性を助けようと無我夢中だった」と話しているという。

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<囲碁>プロ棋士の卵 厳しい修練に耐え、夢は世界トップ (毎日新聞)

 小学5年生の藤沢里菜(りな)さんが、4月にプロ囲碁棋士になる。11歳6カ月は史上最年少。どんな子どもたちがプロを目指すのか。【根本太一】

 日本棋院に近い東京都新宿区のビル9階に里菜さんが学ぶ「洪(ホン)道場」がある。ソウル出身で師範の洪マルグンセムさん(28)から碁会所で手ほどきを受けたのが縁で、小1の12月に入門した。学校から帰るとすぐ、電車で約35分かけて通ってくる。毎夜10時まで、学校が休みの日も午前9時から鍛えている。

 父は一就(かずなり)八段、祖父は故藤沢秀行名誉棋聖というサラブレッドの血筋だが、祖父と打ったことはない。「詰め碁」に集中し、読みの力を養うなど、韓国流の教えで潜在能力に磨きをかけてきた。

 里菜さんは「国語と音楽は好きだけど、算数は苦手。好物はお母さんの作ったロールキャベツで、エビとイカは嫌い」と屈託なく話す。「テレビは目がちかちかするから見ないが、気分転換に家庭用ゲーム機で遊ぶことはある」とも。どこにでもいそうな小学生だが、「勝ちたい」という気持ちは人一倍強い。昨秋行われた謝依旻(シェイイミン)女流本因坊と小沢一郎民主党幹事長の対局も、本因坊の打ち手を研究するために見に行った。

 道場の門下生は幼稚園児(6)から21歳までの男女43人。全員プロを目指す。高校や大学に進学せずに深夜まで修練する少年や、越境組も少なくない。

 小学6年生の一力遼さん(12)は仙台市出身。5歳で始め、以前は週末ごとに日本棋院に通ったが、体力的な限界を感じて昨年春、都内に母と越してきた。「目標は早く世界で活躍すること」とあどけない表情で話す。

 「脳が活発な時期の訓練が肝要」と話すのは師範で道場運営者の新城衛さん(42)。「年齢を経てプロになっても先が細いかもしれない。若いほど技術を伸ばして頂点を目指せる可能性は大きい」

 日本棋院によると、小中学生が出場する少年少女囲碁大会の参加者は約5000人。東京や名古屋などで実施されるプロ採用試験の受験資格は23歳未満だ。200人以上が受験する年もあるが、年6人しか合格しない。

 対局が長時間に及ぶため洪道場では週1回、運動の時間も設けている。約7キロ離れた東京タワーまで歩くこともある。

 また栄養の偏りを防ぐため、1月半ばから昼と夕の給食を始めた。以前は銘々が外で食べていた。飲食店を経営する門下生の親が、格安で提供してくれるという。

 「ご飯どきは赤ちゃんみたいにギャーギャー騒がしいのに、みな碁盤に向かうと無言。すごい集中力。表情に出さなくても負けると悔しい。勝ちたいから懸命です」と新城さん。

 プロ棋士になると、段位によって日本棋院から基本給が支給される。金額は非公表だが「ごくわずか」と言われている。とはいえ、世界のトップタイトルを獲得するのが子どもたちの夢なのだ。

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首相動静(2月11日)(時事通信)

 午前10時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前11時45分、タレントのうつみ宮土理さんが入った。同50分、歌手の和田アキ子さん、橋幸夫さんが加わった。
 午後1時15分、うつみさんが出た。同2時27分、和田さん、橋さんが出た。
 午後4時18分、平野博文官房長官が入った。
 午後4時55分、平野氏が出た。同56分、菅直人副総理兼財務相が入った。
 午後6時、菅氏が出た。
 12日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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総務相が「次官」残し了承、でも将来廃止が条件(読売新聞)

 原口総務相は10日、国家公務員法等改正案を条件付きで了承する意向を固めた。

 政府は12日に改正案を予定通り閣議決定する方針だ。

 改正案は、省庁トップの「次官」を職制上残す内容だ。原口氏は9日の総務省政務三役会議で、「『次官』の名前を残すのはだめだ。官僚ピラミッドで最高のポストを全部政治家がやる、と民主党は主張してきた」と述べ、反対する意向を表明していた。

 しかし、その後、仙谷国家戦略相と電話で協議し、将来的な「次官」廃止を明確に打ち出すことを条件に、「次官」の呼称は当面残すことを受け入れた。

 また、両氏は、改正案で新設する「民間人材登用・再就職適正化センター」についても、「官僚OBの天下りの抜け道を作らない厳格な規定を設けるべきだ」という見解で一致した。

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国会議員アンケート 論拠弱い賛成派 結びつかぬ「納税」と「参政権」(産経新聞)

 産経新聞が実施した国会議員アンケートでは永住外国人に地方選挙権を付与することの是非を問うた。全体では「反対」が61%を占めたが、回答しなかった議員に賛成派は多いとされ、法案が国会提出されれば成立する可能性は高い。にもかかわらず、「賛成」と回答した議員の賛成理由は論拠が希薄だった。(阿比留瑠比)

 「賛成」議員が掲げた主な理由は、一つは「永住外国人が納税義務を果たしている」ということ。もう一つは平成7年2月の最高裁判決の「傍論(ぼうろん)」部分で、地方首長・議員に対する選挙権付与は「憲法上禁止されていない」とされたことだった。

 特に、共産党議員の7人が「納税など一定の義務を負っている」と同じ表現で賛成を表明。公明党も6人が、永住外国人が納税者であることを理由に挙げた。

 参政権を求める在日本大韓民国民団(民団)のホームページにも「納税と議会制度は密接に結びついている。納税者としてその使途について意思を反映させることは民主主義社会において望ましい」とある。

 だが、「国民固有の権利」(憲法15条)である公務員(議員)の選定を「納税」と直接結びつけることには無理がある。納税は一般的に道路、消防、警察など公共サービスを受ける対価とされており、普通選挙制度は税金を納めていない学生や低額所得者にも参政権を保障している。納税と選挙権を結びつければ「納税しなければ選挙権はないのか」という理屈になりはしないか。

 一方、アンケートでは、最高裁判決の「傍論」部分を、「最高裁は国会の判断に委ねている」(共産党参院議員)などと賛成の根拠に挙げる回答もあった。鳩山由紀夫首相も9日の衆院予算委員会で「永住外国人の地方選挙権に関しては憲法に抵触する話ではない」と答弁している。

 だが、「傍論」に判例拘束力はない。最高裁判決の本論は「地方公共団体は国の統治機構の不可欠の要素」「憲法93条にいう(議員を選挙する)『住民』とは日本国民を意味する」などと指摘し、「憲法の規定は、外国人に選挙権を保障したものということはできない」と結論づけている。

 この最高裁判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は専門誌「自治体法務研究2007・夏」に寄せた論文で厳しくこう指摘した。

 「第二(傍論部分)を重視したりするのは、主観的な批評に過ぎず、判例の評価という点では、法の世界から離れた俗論である」

 アンケートからは参政権付与の賛成論が憲法や判例の恣意(しい)的解釈に依拠していることがうかがえる。安易に外国人に参政権を認めようという発想には違和感を覚えざるを得ない。

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広島県沖の無人島、1億1万円で落札か(読売新聞)

 財務省中国財務局が売りに出した広島県呉市沖の無人島「三ツ子島」(約7600平方メートル)の一般競争入札が9日、同市の同財務局呉出張所で行われた。

 事前に申し込んだ個人10、法人8の関係者が参加。落札者や落札価格は非公表だが、複数の参加者によると、法人が1億1万円で落札したという。

 同省は国有地の無人島が売却されるのは、過去に例がないとしている。売買契約は3月11日までに結ばれる。

 同財務局によると、事前には、広島や東京、千葉などから27件(個人19、法人8)の申し込みがあったという。

 この日は18の入札参加者が、金額を用紙に記入して入札箱に投じた。参加者によると、職員が落札額を発表すると、会場は大きくどよめいたという。

 売却される無人島は、戦前に旧海軍の艦艇の消毒施設があったため、消毒液による土壌汚染の可能性があり、水道や電気が通っていないなどの難点もあったが、同財務局は財源確保のため、現状のままで売却する。

 東京都練馬区の不動産鑑定士(68)は「香川県出身なので、瀬戸内海の風景に囲まれた島に墓を作ろうと参加した。応札額は約500万円で自信があったが、まさかこんな金額になるなんて」と驚いていた。

 法人として1000万1円で臨んだ、広島市西区のコンサルタント会社担当者(60)は「島の命名権を貸し出すビジネスをするつもりだった。300万~500万円程度だと思っていたが、けたが違う。でも、この2か月間、宝くじを買ったつもりで楽しめました」と話した。

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