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総務相が「次官」残し了承、でも将来廃止が条件(読売新聞)

 原口総務相は10日、国家公務員法等改正案を条件付きで了承する意向を固めた。

 政府は12日に改正案を予定通り閣議決定する方針だ。

 改正案は、省庁トップの「次官」を職制上残す内容だ。原口氏は9日の総務省政務三役会議で、「『次官』の名前を残すのはだめだ。官僚ピラミッドで最高のポストを全部政治家がやる、と民主党は主張してきた」と述べ、反対する意向を表明していた。

 しかし、その後、仙谷国家戦略相と電話で協議し、将来的な「次官」廃止を明確に打ち出すことを条件に、「次官」の呼称は当面残すことを受け入れた。

 また、両氏は、改正案で新設する「民間人材登用・再就職適正化センター」についても、「官僚OBの天下りの抜け道を作らない厳格な規定を設けるべきだ」という見解で一致した。

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